仮想通貨法をまとめてみた

2017年4月1日から施行された仮想通貨法

(改正資金決済法)

 

でもこの内容がよく分からない・・・

難しい言葉がいっぱいで眠くなる・・・

(╯⊙ ⊱⊙╰ )

 

 

金融庁のパンフレットがとても分かりやすかったので、

そこからの引用+補足としてcoQの解説を書いてゆきます。

 

※coQはど素人なので、完全な解説はできません。

間違った点があればご報告ください。

 

http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

 


 

ちなみに4月1日からどのような点が変わったのか?

ざっくりまとめると2点

 

①仮想通貨を決済手段として認めます

(お金として認めます)

 

②仮想通貨の交換業者は登録制にします

 

ですので、下では

 

・仮想通貨の定義

・交換業者に向けた法律

・7月から施行される仮想通貨の非課税

 

という流れで解説してゆきます!

 

ではでは、詳しい内容チェケラ٩( ᐛ )و

 


 

仮想通貨の定義

 

第2条の5 参照

 

次の性質を持つ『財産的価値』が仮想通貨に該当します。

 

①『不特定の者』に対して代金の支払い等に使用でき、
かつ、 法定通貨(日本円や米国ドル等)と相互に交換できる

 

不特定多数とは『いろんな人が使えるもの』が対象で

例えば、『ある特定の人・お店でのみ使える』というものは対象外となります。

 

②電子的に記録され、移転できる

 

取引(トランザクション)が記録されて、送受金できるものが対象です。

 

③法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等) ではない

 

法定通貨とは、円・ユーロ・ドルのように

今までみんなが『お金』と読んでいたようものが該当します。

 

また、電子マネーのようなものを法的には前払式支払手段といい

仮想通貨とは別の扱いになります。

 

そして、交換業者向けの文面では、前提として以下の文章があります

情報通信技術は急速に進展しており、日々、変化するものであることから、仮想通貨の該当性等については、その利用形態等に応じ、最終的には個別具体的に判断するこ とに留意する。

 

仮想通貨といってもたくさん種類があるので、どこからどこまでが仮想通貨に該当するのか・・・

その判断は個別で判断!とのこと。

 

『有名な仮想通貨として、例えば、ビットコインがあります』

と金融庁のパンフレットには書いてあるので

間違いなく『ビットコイン』は仮想通貨に該当します。

 


 

交換業者に向けた法律

 

交換業者とは

仮想通貨と法定通貨、または仮想通貨同士の

交換や交換に際 して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務をいいます。

 

そして、大きく分けると4つのことが義務付けられました。

 

①登録制

 

第63条の2 参照

金融庁・財務局の登録を受けた事業者(以下「登録業者」)のみが、

国内で仮想通貨交換サービスを行うことができます。

 

登録の条件は、

・株式会社であること

・資本金の額が1,000万円以上

純資産額が負の値でないこと

などがあります。

 

②利用者への適切な情報提供

 

第63条の11参照

 

利用者に次の情報を提供することが義務付けられています。

○取り扱う仮想通貨の名称や仕組み等の説明

○仮想通貨の特性(法定通貨ではないこと、価格変動があることなど)

○手数料等の契約内容 等

 

③利用者財産を分別管理

 

第63条の11参照

 

利用者から預かった金銭・仮想通貨と、

事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理することが 義務付けられています。

 

④取引時の本人確認

 

第2条

 

次の場合には、運転免許証などの公的証明書の確認等が義務付 けられます。

○口座開設時

○200万円超の仮想通貨の交換・現金取引

○10万円超の仮想通貨の移転(送金)

※一度取引時確認が済んでいれば、原則として公的証明書の再提示等は必要ありません。

 

私が利用している国内取引所では、本人確認書類の提出のほか

転送不要ハガキでの本人確認が必須になりました。

 

そして、登録業者は、帳簿書類・報告書の作成のほか

監査報告書を添付した書類の提出、立入検査、改善命令などの

監査規制を受けることになります。

 

マネーロンダリング対策のための『特定事業者』に追加され

疑わしい取引の当局への届出義務(第8条)なども適用になります。

 

資金力・営業力・透明性のない業者は淘汰されていきます。

そして法整備に伴い、大手企業や金融機関が仮想通貨を取り扱うように

なってくるのだと思っています。

 


 

仮想通貨が非課税に

 

むしろ、『仮想通貨の購入時に消費税8%がかかる』ことを知らない方もいるかもしれません。

今までは、どちらかというとモノ扱いだったので購入時には消費税の対象となっていました。

それが、2017年7月1日から非課税になります。

(2) 仮想通貨に係る課税関係の見直し

     ① 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課税とする。

     ② その他所要の措置を講ずる。

       (注 1)上記の改正は、平成 29 年 7 月 1 日以後に国内において

                      事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

       (注 2)上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、

                       個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合の仕入区分は、

                     「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当するものとする。

       (注 3)事業者が、平成 29 年 6 月 30 日に 100 万円(税抜き)以上の

                      仮想通貨(国内において譲り受けたものに限る。)を保有する場合において、

                      同日の仮想通貨の保有数量が平成 29 年 6 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日まで

                     の間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、

                    その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、

                    仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。


 

 

 

 

 

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